先進的省エネルギー投資促進支援事業のうちの一つです。設備更新の際に省エネ基準を満たせば申請できます。省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備(普段使用する一般設備)、生産設備の更新を支援する補助金となっています。

公募はいつ頃?

2022年度の公募期間は以下の通りです。

2022年5月25日(水)~6月30日(木)※17:00必着」でした。

ちなみに2021年度は「2021年5月26日(水)~6月30日(水)※17:00必着」でした。

エネ合から名称を変えながらも続いている補助金ですので、今後の公募も続く可能性が高そうです。

誰が申請できる?

国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること

上記の二つが大きな要件で、かつ、対象設備を所有、設備を使わなくなる可能性がほとんどなく、運用がしっかりできる、補助金交付停止になっていない、社会通念上適切で、性風俗関連特殊営業事業ではない、1年間成果報告が可能で、現地検査等の受検に誠実な対応ができる、などが条件です。

※大企業の場合は以下のどちらか

・省エネ法の事業者クラス分け評価制度で「Sクラス」か「Aクラス」

・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する

補助金額はどのくらい?

上限額1億円で下限額が20万円です。

※設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助

算出式 ① 
【補助金額】 =補助対象設備の能力[kW]×能力当たりの補助金額[円/kW]×導入台数[台]


算出式 ②
【補助金額】 =補助対象設備の種別(性能区分)当たりの補助金額[円]×導入台数[台]


上記算出式 例①又は例②の設備区分毎の算出額と、設備区分毎の補助対象経費の2分の1の額とのいずれか低い額が補助金申請額となります。

業務用エアコンの場合の能力当たりの補助金額

店舗用パッケージエアコンが11,000円×kw

ビル用マルチエアコンが15,000円×kw

設備用エアコンが18,000円×kw

公募機関・実施機関はどこ?

経済産業省の主導の元、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が代表幹事として大日本印刷株式会社(DNP)との共同事業として実施します。

何の為の補助金事業?

簡潔にいうと省エネ設備を導入し、現在の設備使用時よりも省エネを促進することです。


本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業(以下、「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) https://sii.or.jp/cutback04/

どのように進む?

公募期間中に、申請に必要な証憑書類の準備をし、補助事業ポータルというインターネットサイトに入力して交付申請の手続きを行います。

申請の内容が審査されて、審査を通過すれば採択されます。

交付決定後に設備の更新開始です。

設備更新の契約・発注を行い、中間報告(着工前写真の提出など)をし、補助金事業を実施します。※必要に応じて中間検査があります

設備更新が完了したら、支払を済ませます。

実績報告書を提出し、確定検査をしてもらって確定の旨を受諾してから、清算払請求書を提出し、補助金交付へと進みます。

翌年度4月~3月の省エネルギー実績を翌々年度5月末日までに成果報告をします。

※指定設備(C)は最低1週間以上のエネルギー使用量の実測データを用いる

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。