経済産業省の省エネ用の設備更新補助金の申請サポート・代行と、
空調設備工事をまとめて、
お得にご提供。
【指定設備の補助金】
・古い機械を代えると、設備費が1/3安くなる
・例:300万円の機器代で、100万円の補助金
・補助金は故障している機械には使えない
(故障するまで待っていると100万円以上損をするかも!)
・工事の費用が安く抑えられ、かつ使用電力を削減できます。
カーボンニュートラルや、夏期冬期の電力供給不足を受け、省エネルギー対策に拍車が掛かっています。
先進的省エネルギー投資促進支援事業においては、令和4年度補正予算にて、省エネ支援策パッケージとして、500億円の予算が組まれ、省エネ設備更新対策に大きな意気込みを見せています。
(補正予算は昨年2月詳細発表、3月公募開始。)
空調設備市場は、経年使用された機器から省エネ設備への更新が盛んになることと推測されます。
【ポイント1】
ウェーブの空調設備事業は、全国でご対応しています。
幅広いネットワークを活かした工事が可能です。
工事のみ、補助金サポートのみもお受けしています。
工場、オフィス、店舗の空調設備の更新工事と設備補助金のことならご相談ください。
【ポイント2】
お受けした案件、顧客情報はクラウドツールにて厳正管理。
トラブル、イシュー(問題)、特殊事例などの経験情報を蓄積し、データ参照を可能にしています。
これらは様々な業種においても共通するビジネススキルではありますが、基本運用をしっかりすることで、問題解決力の向上に繋げています。
【ポイント3】
設備工事と申請サポートが、ワンストップで可能です。
補助事業の代理申請をさせていただくことで、省エネ設備導入への後押しになればと考え、取り組んでいます。
古い機器から省エネ機器へ切り替えることは、設備更新だけでなく、ランニングコストの低減も目的です。工事費用負担を安くし、電気使用量も下げることができる補助金を、活用しない手はありません。
大企業は省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』『Aクラス』に該当するか、中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者である必要があります。
省エネ効率基準を満たす「指定の設備」になります。“『(C)指定設備導入事業』 補助対象設備一覧”をご確認ください。
(更新機器の冷房能力kw)×(店舗用11,000・ビル用15,000・設備用18,000)×台数です。
店舗用10馬力8セットを例に挙げると、『25kw×11,000×8=2,200,000』のように計算式に当てはめます。
減価償却期間の13または15年の経過を待たずして、取得財産の処分をする場合、事前に処分内容等について代表幹事SIIの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
省エネ効果がポイントです。既存機器が古い、一定速、初期インバーターなど、高い効果が見込まれます。
故障している機器については、申請ができません。機器更新の計画が必要です。
省エネルギー投資促進支援事業・指定設備に関して、
・令和4年度の本予算の採択率は52%
・令和3年度の補正予算の採択率は88.1%
でした。
省エネ効果がポイントになります。2000年の初期頃~2005年頃の製造ですと、高いの省エネ効果が見込まれる場合があります。補助事業予算が豊富であれば、採択率があがります。15年前後経年使用したものであれば、一度ご相談下さい。