【業務用エアコンのリースにおけるメリット】


①初期費用の負担が掛からない
業務用エアコンを購入して設置すると、エアコンの本体価格に加えて工事費用が掛かります。工事費用とエアコン代金で数十万円からの初期費用が必要になりますが、リースですと月々のリース料金のみになります。
②一度に多額の資金が掛からないので銀行の借り入れ枠を温存できる
資金が一度に必要ないため、現金の運用が楽になります。多大な借り入れが不要になりますので、銀行の借り入れ枠を温存できます。
③リース料は経費で処理
リース料は経費として処理できます。リース期間を法定耐用年数より短くすることで償却期間の短縮ができ、エアコンを所有していることにはならないので固定資産税も不要です。
④償却計算や財務管理といった事務作業が不要
諸税、保険、償却事務等の事務作業がなく、事務の合理化が可能です。
⑤動産保険が利用できる
火災や水害、落雷などによる機器の故障は動産保険が利用できます。
(動産保険:不動産以外の保険で、火災保険・自動車保険などの損害保険
以外の不慮の事故を保証する保険)

⑥最新の省エネ機器で電気代の削減
初期費用を掛けずに省エネ機器を導入することで電気代を削減し、経費負担を減らせます。
⑦安心保証リース(修理保証付きリース)なら不意の故障にも修理代が掛からない
修理保証付きリースのご利用で、不意の故障による修理費が掛からず経費を安定させることが可能になります。

【業務用エアコンのリースにおけるデメリット】


①機器購入金額よりは総額が高くなる
保険、金利が付くことで機器の購入代金よりは高くなりますが、それらを補うメリットがあります。
②天井内に埋め込むタイプのもの、ダクトタイプの型をリースでは選べない
移設が困難になる機種(天井埋込ダクト式等)はリース対象外となります。
対象機種に関しては、都度お問い合わせください。
③初期の工事費は掛からないが、契約終了時に返却する場合には返却の費用が掛かる
リース契約が終了し、機器を返却する場合の撤去費用等はお客様負担となります。但し、再リースや更新リース契約を行うこともできます。
詳しくは、下記の再リース・更新利リースを参照願います。

④途中解約はできない
リースの契約期間は原則として、途中解約ができないので、移転計画がある場合などは考慮が必要です。
⑤所有権はない
リースした業務用エアコンはリース会社の所有物になります。
しかし所有権がないことで、事務負担の軽減としてはメリットが見込めます。
⑥リースの申し込みには事前審査が必要
リースを申し込む際、リース会社の審査に通らなければリースをご利用することはできません。
⑦フロンガスに関する法律で、点検業務の実施などの管理は必要
リースやレンタルの場合、業務用エアコンの管理者は所有者ではなく、日常的に管理している人が該当します。
業務用エアコンの管理・使用者には法律で定められた業務を実施する必要があります。
※関連リンク【改正フロン排出抑制法】 『業務用エアコンをご利用の企業様がすべきこと』

【レンタルやクレジットとの違い】


・レンタルの場合は保証金、工事費、月々のレンタル料金が掛かります。
また機器は中古のエアコンから選ぶことになります。
・クレジットの場合は、クレジット会社に支払いをします。
リースは所有権がリース会社にありますが、クレジットは所有権が購入者にあります。支払い完済までは所有権はクレジット会社が留保します。
その他、分割払い以外は通常購入とかわりません。
※当社ではレンタルは行っておりません。

【契約期間・終了後はどうすればいいのでしょうか?】


「エアコンリースの契約期間」
リースの契約期間はリース物件により、違いがありますが、4~7年が一般的です。
「エアコンリースの契約期間終了後」
・再リース
再契約前のリース料金より安く、引続きご使用になれます。但し、契約条件が1年ごとの年契約のみとなり、修理保証も付けることは出来ません。
(修理を必要とする場合は、お客様負担となります)
・更新リース
最新機種に入れ替えて、再リース契約を行うことができます。
リース料金は再契約となる為、契約期間によって変動します。
・返却
リース会社にリースしていたエアコンを返却できます。
その場合、エアコンの返却及び撤去工事に掛かる費用はお客様負担となります。
・買取 
リース会社と相談のうえ、中古価格や残存簿価等の適正価格で買い取ることが可能です。

【業務用エアコンのリースがおすすめな場合】


業務用エアコンのリースを利用するにあたっては、メリットとデメリットの両面を考慮して、状況に適した選択をすることが大切です。
特にお勧めしたいのは、ややニッチな状況かもしれませんが、以下のような場合です。
・ある程度の期間、安定した業績が見込めていて契約期間の縛りが問題ない
・オフィスや工場、店舗の移転の計画がない
・業務用エアコンの数が多く、事務や管理の効率化を図り、別分野にリソースを割きたい
一度、ご検討してみてはいかがでしょうか。