二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうちの一つです。

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に関わる事業は複数あります。

• 住宅のZEH・省CO2化促進事業（うちZEH化支援事業）
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業（うち断熱リフォーム支援事業）
• 地域における地球温暖化対策活動推進事業
• ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業
• 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
• PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
• 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
• バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
• 革新的な省CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化事業
• 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
• 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
• 社会変革と物流・交通脱炭素化を同時実現する先進技術等導入促進事業
• 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
• 脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業
• 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
• 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
• グリーンボンド等促進体制整備支援事業
• 環境金融の拡大に向けた利子補給事業
• 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
• 脱炭素移行支援基盤整備事業（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業）
• 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
• 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
• 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）
• 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業）
• 浄化槽システムの脱炭素化推進事業
• 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
• 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業には2つあり、「脱炭素化促進計画策定支援事業」と「設備更新補助事業」です。

設備更新補助事業は、脱炭素化促進計画を策定し、設備更新以外でも運用改善の取り組みが必要です。

この補助金には設備更新補助事業Aと設備更新補助事業Bがあります。

①設備更新補助事業Aでは、工場・事業場単位でCO₂削減を15％以上もしくは、主要システム系統でCO₂削減を30％以上が必要です。

②設備更新補助事業Bでは、主要システム系統で、「電化・燃料転換」と「CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減」と「CO2排出量を30％削減」のすべてが要件です。

公募はいつ頃？

2022年度の公募期間は以下の通りです。

2022年 4 月 13 日（水）～2022 年 5 月 20 日（金）12 時必着でした。

設備更新補助事業には2次公募もあり、2022年8月頃の予定になっています。（2022年7月現在）

誰が申請できる？

・主に個人・個人事業主を除く中小企業

・参加単位は、工場または事業場

・脱炭素化促進計画（実施計画書が必要）※計画策定支援事業が活用できます

(1) 中小企業基本法第２条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）(2) 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法に規定する社会福祉法人
(6) 医療法に規定する医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人(9) その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
(10) 地方公共団体（1~9のいずれかと建物を共同所有する共同申請者に限る）

※貸借対照表の「純資産」が2期連続マイナスは対象外

設備更新補助事業Aでは、工場・事業場単位でCO₂削減の15％以上もしくは、主要システム系統でCO₂削減の30％以上が必要。

設備更新補助事業Bでは、主要システム系統で、「電化・燃料転換」と「CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減」と「CO2排出量を30％削減」のすべてが必要。

補助対象外の「CO₂削減の自主対策」がひとつ以上必要。

補助金額はどのくらい？

補助対象経費に対し 3分の１が適用されます。

補助金の上限額は、設備更新事業Aで1億円、設備更新事業Bでは5億円（複数年度の場合は年度上限3億円）です。

補助対象となる設備機器は以下に記載します。

• エネルギー使用設備機器
• 燃料・エネルギー供給設備機器
  • 低炭素燃料供給設備および受変電設備
  • 再生可能エネルギー発電設備
  • コジェネレーション発電設備
  • 太陽熱供給設備

★対象外

• エネルギー使用設備機器でも、CO2 削減に寄与しないもの
• 家庭用設備機器
• 運輸部門の設備機器
• 照明、蓄電池
• 外部へ供給する再生可能エネルギー発電設備／コジェネレーション発電設備
• インバータ、BEMS、FEMS
• 予備、非常用等常時使用されない設備機器

公募機関・実施機関はどこ？

環境省の主導のもと、一般社団法人 温室効果ガス審査協会が実施します。「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」をSHIFT事業と呼びます。

何の為の補助金事業？

計画策定支援事業と同じく、二酸化炭素削減のためです。具体的な設備更新・運用改善が求められます。

① 環境省の示す設備補助条件を満たす「脱炭素化促進計画」を事業者が策定し、
② CO2 削減量、費用対効果や事業者の環境配慮活動への実施状況等を踏まえた採択を経て、
③ 設備更新以外にも工場・事業場全体での削減努力としてテナントや従業員等による運用改善の取
組も行いつつ、
④ 本事業参加者全体で排出枠の調整を行うことで、制度全体として確実な排出削減を担保し、もって工場・事業場における CO2 排出量を効率的に大幅削減することを目的としています。

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業のうち設備更新補助事業）公募要項より

どのように進む？

①申請、審査、採択（不採択の場合はここまで）、交付申請、交付決定と進みます。交付決定通知を受けた後に1年から3年で設備更新補助事業を実施します。

②設備導入年度（最終）の翌年度、設備導入および自主削減の実施とモニタリングを行います。

③　②の翌年度にはCO₂排出量を算定報告書にまとめ、第三者検証機関による検証を受けた後、SHIFT システムを介して環境省に提出します。※超過分は排出枠を購入

④　③の年度のCO₂排出量を算定報告書を提出。第三者機関の検証は不要です。