二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうちの一つです。
少し判りづらいですが、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のなかに、
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」というのがあり、
それが「脱炭素化促進計画策定支援事業」と「設備更新補助事業」の２つから構成されています。
脱炭素化促進計画策定支援事は設備更新や運用改善を行うための、情報・資金面で環境対策が困難な中小企業等を対象にしています。専門の支援機関に依頼して、環境対策（ひいては省エネ対策）の調査をする費用を支援する補助金事業です。
公募はいつ頃？
2022年度の公募期間は以下の通りです。
2022年 4 月 13 日（水）～2022 年 6 月 20 日（月）12 時必着でした。
設備更新補助事業の 2 次公募に応募予定の場合は2022年5月20 日（金）12 時までです。
設備更新補助事業には例年1次、2次とあります。
2021年の設備更新補助事業の2次は9月頃に公募されました。
誰が申請できる？
・主に個人・個人事業主を除く中小企業
(1) 中小企業基本法第２条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）(2) 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法に規定する社会福祉法人
(6) 医療法に規定する医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人(9) その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
(10) 地方公共団体（1~9のいずれかと建物を共同所有する共同申請者に限る）
※貸借対照表の「純資産」が2期連続マイナスは対象外
(a) 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場であること。
(b) 令和3年度の計画策定支援事業を実施していない工場・事業場であること。
(c) 事業実施後、事業報告期間中に策定したCO2削減対策を一つ以上実施すること。
1事業者あたり、5つの工場・事業所での申請ができます。昨年のこの補助金を実施している場合は実施できません。
※支援機関の相見積書が必要になります。
補助金額はどのくらい？
補助対象経費に対し 2 分の１が適用されます。
補助金の上限額は、事業所全体支援で100万円、複数のシステム支援で100万円、単一のシステム支援で60万円です。
※［システムの例］ 空調システム、蒸気システム、圧空システム、〇〇生産システム
例えば、200万円が計画策定の費用が掛かる場合は、1/2で100万円になります。
100万円の計画策定の補助対象経費なら、1/2で50万円です。
上限が100万円なので、補助対象経費が300万円でも100万円までです。
公募機関・実施機関はどこ？
環境省の主導のもと、一般社団法人 温室効果ガス審査協会が実施します。「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」をSHIFT事業と呼びます。
何の為の補助金事業？
簡潔にいうと二酸化炭素削減のため、計画策定と設備更新・運用改善を目的としています。
・ 我が国は、「地球温暖化対策計画」において、2030年度までにエネルギー起源のCO2排出量を2013年度比で46％削減するために、産業部門では38%削減、業務部門では51%削減を目指しています。
・この実現には電力の排出係数改善、工場や業務用ビル等にある既存設備のエネルギー消費効率の改善、高効率設備導入の他、運用管理体制による総量削減を担保する仕組みが不可欠です。
・ 近年では、気候変動関連イニシアティブへの参加企業を中心に取引先にCO2排出量削減を求めるなど、脱炭素化は光熱費削減だけでなく、売上の拡大や金融機関からの融資獲得等を通じた企業価値の向上につながるという利点にもなっています。・ 「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」 （SHIFT事業）は、事業者が「脱炭素化促進計画」を策定し、計画に基づく設備更新や運用改善等を行い、参加者全体で排出枠を調整し合う制度により、確実な脱炭素化を担保します。
・ そこで、計画策定支援事業では情報不足や資金面から環境対応を進められていない中小企業等を対象として、「脱炭素化促進計画」策定にあたって、専門の支援機関に依頼する費用を補助することで経営負担を軽減することを目的としています。
環境省 公募説明会資料（計画策定支援事業） https://shift.env.go.jp/offering/2022
どのように進む？
①2022年度では4月13日から6月20日までが公募期間でした。（設備更新補助金事業に申請する場合は5月20日までに申請）
②採択及び交付決定が7月下旬くらいまでに行われます。
③5月中旬から12月下旬にかけて、採択・交付された事業者は補助金事業を実施しなくてはなりません。
④補助金事業が完了後30日以内、または令和5年の1月21日の早い日時までに完了実施報告をします。
※脱炭素化促進計画策定支援事業を使って、設備更新補助事業の2次に申請する場合は、公募予定が8月頃になっています。
