【まとめ】大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうちの一つです。コロナ関連の補助金であり、感染リスク低減の為に換気設備の導入による換気量の削減と、二酸化炭素排出量の抑制（電気量換算）ができれば、申請が可能です。

公募はいつ頃？

公募期間は次の通りです。

1次公募：2022年3月17日（木）～4月19日（火）

2次公募：2022年5月23日（月）～6月24日（金）

3次公募：2022年7月下旬～8月下旬予定

検索すると「令和3年度補正予算建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」という名称で出てくると思いますが、令和3年度の下旬に補正予算で組まれたもので、令和4年も公募が続いています。

申請可能な対象者は？

一般の事業者なら可能です。

・民間企業
・個人事業主

・独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
・地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人

・国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
・社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
・医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・地方公共団体
・その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

高機能換気設備（全熱交換器付の換気設備）を導入すること。

高機能換気設備を導入することが必須条件です。

同時に空調機も更新する場合には、空調機も補助対象になります。

事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づいて提案できること。

補助金事業を計画的に進められて、事業報告書等がきちんと提出できれば大丈夫です。

代理申請も可能ですので、難しいようでしたら専門のサポートを受ける方が良いかもしれません。

換気設備の導入で換気量が下がること。CO₂の削減になる（電気使用量がさがる）こと。

コロナの感染リスクを低減することが趣旨のひとつなので、換気をしっかりできることが要件です。

また、CO₂削減も盛り込まれています。

CO₂削減については、LED照明の設置をすることで、CO₂削減量を追加することができます。LED照明への更新自体は補助の対象にはなりません。

建物の用途

事務所、ホテル、医療・福祉、物品販売業を営む店舗、学校、飲食店集会などで、工場や倉庫、住宅は含まれません。

財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前にSERA の承認を受けなければなりません。

補助金額はどのくらい？

「補助対象経費の上限は 2,000万円」です。

補助率は補助対象経費の「３分の２」。

※もし1トンあたりのCO₂削減コストを計算して、１２０，０００円を超えていたら、

「必要経費」×「120,000」÷「1トンあたりのCO2 削減コスト」になります。

公募機関・実施機関はどこ？

環境省主導による一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センターが執行団体です。

何の為の補助金事業？

「コロナ対策としての換気」とCO₂削減が要件となっています。

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。

http://www.siz-kankyou.jp/2021hoseico.html